オフィスビル事業

「非常識」に挑戦し続けて40年。
たったビル3棟から、
現在では東京都心を中心に
230棟超もの規模に。

保有棟数、保有面積ともに、東京でトップクラスの規模を誇る、住友不動産のオフィスビル事業。東京都心を中心に230棟超^※1ものオフィスビルを展開しています。23区のあらゆる場所に、大・中・小さまざまで、幅広い価格帯のビルを保有する当社は、言わば「ビルの総合デパート」です。たった3棟のビルから始まったこのオフィスビル事業は、40年をかけ当社の主力事業に。その根幹にあり続けたのは、「選択と集中」の戦略、そして「非常識への挑戦」でした。発足時のメンバーはわずか9名。限られた人材と資金で事業を行わなければならなかったため、事業エリアを東京に限定。中でも、当時工場や木造平屋が多かった京浜道路沿いに着目しました。オフィスに不向きとされていたその地に、発展の可能性を見出したからです。実際にこのエリアは今や、新橋、浜松町、田町といった日本有数のビジネス街に成長。オフィスビルは丸の内や日本橋しか成り立たないという、当時の業界の既成概念を鵜呑みにするのではなく、既存ビル街に隣接し、700％もの容積率があるという事実から論理的に考えた結果です。

以降も、非常識への挑戦の連続でした。「規制上ビルが建てられない」なら、建てられる手法を考える。「街がオフィスに不向き」なら、街を育て街の価値を世に知らしめる。「テナントのニーズがない」なら、テナントが魅力に感じるような新しい価値ある商品をつくる。「住友不動産」の名を刻むオフィスビルたちは、社員一人ひとりの新発想から誕生したものばかりです。2016年竣工の住友不動産新宿ガーデンタワーを含む、高田馬場の開発も同様。公園に隣接し、元々とある企業の社宅だったその地は業界の常識通りならばマンション開発にすべきところでしたが、当社ならではの発想の転換をしてオフィスビルに舵を切ったのです。新宿にも、池袋にも、東京駅にもアクセスが良い点に着目し、最新スペックの大規模オフィスに仕立てることで、オフィス需要を産み出したのです。事業発足から40年経つ今もなお、「非常識への挑戦」の精神は活きています。会社の事業規模が大きくなった今でも、当社のこのスタンスが変わることはありません。大型再開発事業は今後5～6年を目処に、約2兆円を投資して賃貸延床面積をさらに70万坪超増やす計画です^※2。さらには、現在インド・ムンバイにおいて現地最大級のオフィスビルを計画中。他デベロッパーが新興国においては現地の法規制、慣習などハードルをクリアするため、現地有力企業とのＪＶを選択することが多い中、当社は100%自社出資での事業に挑戦しています。いずれの挑戦の達成のために最も必要なものは、経験やノウハウよりむしろ、前例のないことに挑む姿勢だと考えています。

※1 建築中含む,自社調べ（2022年1月）　※2 2023年3月末時点より