ムンバイ
累計1兆円規模のビッグプロジェクト
日本の最新鋭オフィスビルをインドに輸出する。
ムンバイ
累計1兆円規模のビッグプロジェクト
日本の最新鋭オフィスビルを
インドに輸出する。
インド最大の経済都市
「ムンバイ」。
東京に次ぐ新たな拠点として、
都市開発プロジェクトを始動。
世界最大級の人口を誇り、経済成長が著しいインド。そのインドで最大の経済都市であるムンバイは、アジアを代表する都市のひとつとして古くから港町として栄え、現在は金融機関や証券取引所、各国の商工会議所などの主要拠点が集結する金融センターとして知られています。加えて、今後は新幹線やメトロ新線の新駅が開業予定など、インフラも整備されることでより一層オフィス街としての発展が期待されているエリアです。そこで住友不動産は東京に次ぐ一大拠点を構築するべく、ムンバイでのオフィスビル開発に乗り出しました。
日本企業初となるチャレンジ。
ムンバイに、住友不動産らしい
手法で街をつくる。
デベロッパーが海外にて事業を行う際は、現地の有力企業と共同出資をすることでプロジェクトを動かしていくのが一般的。なぜなら、現地の法規制や社会全体の慣習・文化など、クリアするべきハードルがいくつもあるためです。しかし、住友不動産は違います。自社単独で現地法人を設立し、独自でプロジェクトを推進することに挑んだのです。これは、「東京でこれまで展開してきたような開発を目指す」という強い信念があるからこその判断でした。長期保有を前提とし、土地の選定、開発、テナント誘致、管理と、自社で一貫して行う。日本のデベロッパーによる海外進出では前代未聞のチャレンジです。
まず、ムンバイ市内で開発が進む新都心・BKC地区にて、2019年、2022年に事業用地を相次いで取得。その後、2023年に、ムンバイの中心部にある新都心・ワーリー地区にて、インドの財閥であるワディアグループから、3件目の事業用地を直接取得しました。このワーリー地区でのプロジェクトは、取得総延床面積100万㎡超・総事業費5,000億円という過去最大規模の、日本企業によるインド都心再開発となります。さらに、前述の事業姿勢が高く評価され、ムンバイの持続可能な都市開発のパートナーとして当社グループを位置づけたムンバイ大都市圏開発庁から、2025年に、BKC地区にて、新たに2つの事業用地を取得しました。当社グループのインド・ムンバイにおける物件ポートフォリオは、合計5物件、総事業費は1兆円規模に及びます。2026年以降に順次竣工させるべく推進している真っ只中です。
デベロッパーとして
インドのさらなる発展を
長きにわたって後押ししていく。
この先、インドは世界経済を牽引する存在として、一層存在感を増していくことが予想されます。住友不動産は、それを高品質なオフィスビルを中心とした街づくりで後押しする役割を担っていきたいと考えています。何十年にもわたる長期戦のプロジェクトだからこそ、入社年次や経験に関係なく会社一丸となって取り組んでいきます。入社間もない若手社員でも、ベテラン社員でも、その一翼を担うチャンスは十分にあります。多数の協力を仰ぎつつ、様々な情報を得て知識を集結しながら、ムンバイの地に根付いた事業・サービスの最適解を住友不動産グループの総力をあげて探していきます。
