社会を、住友不動産を、もっとサステナブルに。デベロッパーとして突き進む、SDGsの最前線。社会を、住友不動産を、もっとサステナブルに。デベロッパーとして突き進む、SDGsの最前線。
企画本部 企画部 ESG推進室
池 大樹 2018年入社
※所属は取材当時のものです。
PROFILE
法学部卒業。「仕事を通して新しい価値を生み出し、世の中に広く良い影響を与える」という軸のもと就職活動に取り組む。大手インフラからベンチャーまで幅広く検討する中で、若手から活躍できる風土と新規投資を積極的に行うことができる盤石な財務基盤に惹かれ、住友不動産への入社を決める。オフィスビル事業の部門を経て、入社2年目からは企画本部に異動し、ESG推進室の立ち上げから主要メンバーとして携わる。
SDGsの観点で住友不動産の事業を
再定義。
見えてきたのは、
先輩方が紡いできた、
根幹にある社会貢献性の高さ。
ESG推進を任されたのは、企画本部に異動して数ヶ月経った頃です。投資家対応を担う部署に身を置く中で、ESG投資に高い注目が集まっているのは肌で感じていました。CSR取り組み開示などは一部行っていましたが、社内にESG/SDGsを専門に担う部門はなく、まさにゼロからのスタート。日本を代表するデベロッパーとして欠かせない取り組みを、入社2年目でいきなり先導することになったのです。
そもそもデベロッパーである当社におけるSDGsとはどうあるべきなのか。最初はSDGsの観点で住友不動産の事業そのものを捉えてみることに。新たな目線から、当社の立ち位置や企業価値を評価してみようと考えたのです。
すると、当社が柱とする各事業では、根底部分にサステナブルな考え方が存在すると気づきました。たとえば、再開発事業。木造家屋の密集地を地域の皆さまとともに堅固な建物に建て替え、街の防災拠点として整備することで、地域の防災機能強化に貢献してきました。さらに街区の緑化率向上を通して、地域の皆さまの安らぎの場の創出やヒートアイランド現象の緩和などにもつなげています。ほかにも、阪神淡路大震災をきっかけに生まれた、新築そっくりさん事業。思い入れのある住宅を取り壊すことなく、耐震強化・性能強化を図り、長く安心して暮らせる住宅へと生まれ変わらせます。
このように事業一つひとつを紐解いていくと、SDGsに注目が集まるずっと前から、当社は社会貢献性の高い取り組みを行なってきたことがよく分かりました。住友不動産の先輩方が長年貫き、築き上げてきた貴重な財産は、いま社会から強く求められている。そう改めて実感し、胸が熱くなる思いでした。
家庭用太陽光発電に着目した
新サービスをイチから企画。
デベロッパーとして、社会のために
できることを考える。
ESGを所管する本部長とミーティングを重ねる中で着目したのが、住宅の屋根に設置する太陽光発電設備が抱える課題でした。家庭用太陽光発電設備は化石燃料を使わず環境にやさしい一方で、初期投資とメンテナンスの負担が大きく、お客様にとって導入障壁となっていたのです。もっと手軽に太陽光発電を暮らしに取り入れられたら、環境にやさしい住宅はさらに広まっていくはずと考えました。
ただ、理想を叶えるのは簡単ではありませんでした。まずは住宅を扱う部門に協力を仰ぎ、社内でプロジェクトを発足。しかし、進めていく中で自社のリソースだけでは難しいと分かった。そこで今度は、パートナー企業を探しました。ビジネスである以上、環境保全にばかり目を向けるのではなく、利益を出さなければならない。ましてや複数の企業をまたぐプロジェクト。先方の上席クラスと何度も対話し、社内調整を図り、お客様、パートナー、当社が三方一両「得」となるカタチでの妥結を目指しました。
そしてついに、東京電力エナジーパートナーと『脱炭素リードプロジェクト協定」を締結。共同でリリースした「すみふ×エネカリ」は、住友不動産が施工する注文住宅に、初期費用ゼロで太陽光発電設備と蓄電池を導入し、お客様がお住まいの間ずっと設備修理・更新をサポートします。気軽に、環境にやさしく、防災性能の高い住宅に住むことができる新サービスです。
業界初の取り組みは注目を集め、我々が開発したスキームを利用して、競合企業が新サービスを展開するまでに。他社が後追いで参入してくるのは、それだけ人々のニーズを捉えたサービスを生み出せたということ。業界全体のチカラで、環境にやさしい住宅を社会により広めていけるのですから、ライバルの登場はむしろいいことだと思っています。デベロッパーとして解決できる社会課題は、まだまだあるはず。ESG推進室は間接部門ではなく、プラスアルファの価値を生み出す部門であるべきです。これからもSDGsの観点で、より良い明日を目指していきます。