現場の“一番の理解者”として、ともに変革を推進する。全社横断で挑む、住友不動産の事業構造改革とは。

現場の“一番の理解者”として、ともに変革を推進する。全社横断で挑む、住友不動産の事業構造改革とは。

PROFILE

法学部卒業。「仕事を通して新しい価値を生み出し、世の中に広く良い影響を与える」という軸のもと就職活動に取り組み、住友不動産への入社を決める。オフィスビル事業本部を経て、2019年からは企画本部へ異動し、ESG推進室の立ち上げなど全社戦略策定業務に従事。主任、係長を経験後、2025年に事業企画課を立ち上げるタイミングで課長へ就任。海外事業やグループ企業を含めた全社横断での改革に挑む。

海外事業からグループ会社まで。
徹底した現場理解で、より良い事業を創造する。

私がマネジメントをする事業企画課のミッションは、全社的な事業構造改革を推進することです。特に海外事業のバックオフィスとグループ会社の経営企画の領域に注力しています。

例えば、住友不動産ではインドやアメリカで海外事業を行っていますが、現地法人の事業運営が円滑に進むよう、財務、税務、会計、人事、ITといった幅広いバックオフィス業務を横断的に支援する体制を事業フェーズに合わせ、構築しています。大切なのは、日本とは異なる商慣習や環境を実地で肌で感じ、実務実態やその本質を理解した上で、最適な制度や運用方法を検討していくこと。社内外の各専門分野の担当者とも協力しながら、日本の制度や運用上の実態・課題を応用して形にする他、逆に海外の事例から国内の制度をアップデートするヒントを見つけ、全社の事業改革に活かすこともあります。

グループ会社の事業改革においても、現場へ深く入り込み、理解を深めることは一番大切にしています。例えば、イベント事業を手掛けるグループ会社”住友不動産ベルサール”事業改革のプロジェクトでは、現場の営業へ同行してリアルな事業実態を把握した上で、フラットな視点から、疑問点や改善点を見つけるようにしています。メンバーが拾い上げてきた課題感に対して、より本質的な問いを立てたり論点を鮮明化したりしながら、「こうすればもっと良くなるのでは？」という仮説を一緒に立て、現場社員を巻き込みながら改革を進めているところです。

どんな事業改革を行うにしても、自分は“補助輪”である、という意識は大切にしています。私たちは未来永劫一つのプロジェクトに関われるわけではなく、その先は各現場の担当者が自ら考え、行動し続けなければなりません。だからこそ、企画段階から「自分の手を離れた後の自走の姿」まで考えたうえで、一番の理解者・伴走者として現場に寄り添い、巻き込んでいくことが欠かせないのです。

次なる一手に悩む有明ガーデン。
原点に立ち返ることで見えた、打開策。

現場を深く理解することの大切さは、商業施設とシアターが併設された『有明ガーデン』の事業改革に携わった際にも感じたことです。関わった当初は商業施設に入居するテナントの大規模な入れ替え時期に差し掛かっており、「どういった施設であるべきか」という意見がまとまらず、もがいている状況でした。

まずは、商業施設のビジネスモデルを根本から見つめ直すことに。オフィスと異なり、商業施設はテナント賃料だけでなく、お客様のお買い上げ金額も重要な指標です。店舗単位はもちろん、商業施設全体の売上をいかに上げて施設として魅力づけるか。その点、有明ガーデンは“シアター”という強力な集客施設がある。そこで、シアターに訪れるお客様をいかにモールに誘導し、購買に繋げるかを設計することにしたのです。

そして、有明に出店するテナント企業にヒアリングを重ね、地域特性を調査しました。時には他の商業施設で1日過ごし、どんなお客様がどの時間帯にどこへ行くのか…という行動まで細かく分析。それらの情報をもとに、現場社員と議論しました。同施設の次世代を担う現場社員から、「シアターからモールへの動線上に、気軽に立ち寄れるフードコートを作るのはどうだろう」「ライブ関連の館内BGMや過去映像を流し、コラボ販促すれば、ライブ客が立ち寄り、さらに没入いただけるのでは？」といったアイデアを次々と生まれ、ともに仮説検証を繰り返したのです。結果有明ガーデンは、「イベントの街有明の中心に在り、イベントをより一層楽しませてくれる商業施設」として広く認知されるまでに成長しました。

私たち総合職に求められるのは、「一見、うまく回っていること」にあえて目を向け、疑問を持つことです。現場に深く潜り込み、今まで気づかれなかった課題を見つけ、一つひとつ解消していく先に、事業の更なる成長があるからです。これからも全社の事業を見つめ、好奇心をもって飛び込んでいくことで、住友不動産のより良い未来を創造し続けます。