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トップメッセージ

代表取締役会長 高島準司
代表取締役社長 仁島浩順
代表取締役会長
高島準司
代表取締役社長
仁島浩順
 皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

当社は平成28年4月より、「第七次中期経営計画」に取り組んでおり、これまでに達成した「増収増益路線」を堅持し、「中計最高業績の連続更新」を業績目標に掲げております。

 計画初年度の平成29年3月期は、前「第六次計画」で好況に支えられた環境はいつまでも続かないという「第七次計画」の基本認識に基づき、厳しい環境を想定してスタートいたしました。平成28年9月中間期の業績は下表の通りで、東京のオフィスビルを中心とした賃貸事業とマンション販売事業の主要2部門が好調を維持して業績を牽引した結果、売上高、営業利益、経常利益、純利益のすべてにおいて中間期として過去最高を更新、お蔭様で好決算となりました。先行きの不透明感は依然残るものの、足元の事業環境は堅調で、平成29年3月期の業績は当初想定を上回る見通しとなったため、期初に掲げた経常利益目標を100億円引き上げ、1,650億円に上方修正いたしました。引き続き4期連続の最高業績更新に向け、グループの総力を挙げて邁進してまいります。
 東京のオフィスビル市場では、テナント企業の底堅い業績を背景に需要は堅調で、空室率の低下とともに賃料水準は緩やかな上昇傾向が続いております。当社では、既存ビルの収益拡大に加え、昨年完成した「東京日本橋タワー」などが通期稼働し、業績に本格寄与してまいりました。また、平成28年10月には新たなフラッグシップとなる大規模再開発「住友不動産六本木グランドタワー」がグランドオープンを迎えました。今後竣工予定の「麻布十番計画」、「大崎計画」などと併せ、「第七次計画」の業績を牽引するとともに、東京の新しいランドマークとして地域社会に貢献できるものと期待しております。
 マンション販売事業では、土地代、建設費ともに高止まり傾向が続き、供給が増えにくい市場環境の中、低金利下で需要は底堅く、当社では、中間期の契約戸数が3,000戸を超え過去最高を更新するなど、計画をやや上回るペースで順調に進捗しております。今後も、市場動向をよく注視しつつ、次期以降の販売契約を積極的に進めてまいります。

 このように「第七次計画」は順調な滑り出しとなりましたが、経済情勢は国内外ともに予断を許さない状況が続いております。当社グループは今後の環境変化に柔軟に対処しつつ、「第七次計画」の目標達成と、その後の持続的成長の実現に向け、より一層の努力をしてまいります。皆様におかれましては、今後とも末長いご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
平成28年12月
  • 代表取締役会長
    高島準司
  • 代表取締役社長
    仁島浩順
【参考】第七次中期経営計画(平成29年3月期〜平成31年3月期)
中計最高業績連続更新、3ヵ年累計経常利益4,800億円の達成
好況に支えられた前六次の環境が七次は続かないという見通しに立ちつつも、
前中計で達成した中計最高業績を更新し、「増収増益路線」を堅持する。
<3ヵ年の累計業績目標>
売上高  2兆7,000億円 (六次中計比  +2,580億円、+11%)
営業利益5,500億円 (    同 + 494億円、+10%)
経常利益4,800億円 (    同 + 620億円、+15%)
(参考) 各経営計画の業績比較
第四次計画
(平成20年3月期
〜22年3月期)
第五次計画
(平成23年3月期
〜25年3月期)
第六次計画
(平成26年3月期
〜28年3月期)
第七次計画
(平成29年3月期
〜31年3月期)
売上高 2兆1,068億円
(+1,673億円)
2兆1,700億円
(+632億円)
2兆4,420億円
(+2,720億円)
2兆7,000億円
(+2,580億円)
営業利益 4,349億円
(+854億円)
4,372億円
(+23億円)
5,006億円
(+633億円)
5,500億円
(+494億円)
経常利益 3,392億円
(+653億円)
3,291億円
(△100億円)
4,180億円
(+888億円)
4,800億円
(+620億円)
注)いずれも計画期間中の累計額