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有明プロジェクト

国家戦略特区認定プロジェクト
有明の大開発で、日本の競争力を高める

世界で一番ビジネスをしやすい環境を目指し、国や都によって環境整備が推進されている東京・有明。従来のコンベンションセンターや病院に加え、豊洲市場や有明アリーナ、有明体操競技場などが誕生するなど、2020年に向けて大きな開発が進められてきました。国家戦略特区であるだけでなく、有明を含む臨海副都心エリアは「アジアヘッドクォーター特区」「特定都市再生緊急整備地域」「MICE・観光拠点化」といった計画にも含まれており、今後日本を牽引する地域としての発展が期待されているのです。

その一角、「有明テニスの森」の環状第2号線を挟んで東側となるエリア「有明北3-1地区」にて、住友不動産のビッグプロジェクトに取り組み始めたのは2010年のこと。総開発敷地面積10.7ha(地区整備計画区域面積16.6ha)という、東京都で過去最大のプロジェクトが本格始動しました。

しかし、そのわずか3ヶ月後に東日本大震災。周辺エリアの液状化が話題になり、不安の声が聞こえることも少なくありませんでした。ですが、ただ新たな施設を開発するだけではなく、開発を通じてその地域一帯の価値を高めることこそがデベロッパーの役割。逆境こそチャンスととらえ、プロジェクトを推進してきました。

そして、2020年夏。住友不動産の都心最大規模の住宅・商業複合開発「有明ガーデン」が、無事オープンを果たしました。開発の核となる巨大商業モールに加え、ベイエリアならではの豊かな暮らしが叶う高層マンション、訪日外国人をもてなすホテル、日常に癒しをもたらす温浴施設、子育てを応援する保育施設、約8,000人収容可能で多文化交流が活性化するコンサートホールやイベント会場などを設え、一つの新たな街となりました。

コンサートホールはオープン以来、様々なアーティストにライブを行っていただき、観客、アーティストからも大変好評いただいており、さっそく有明に新しい顔をもたらしています。

※平成29年5月MRC調べ
「有明北3-1地区」全体(有明北3-1-A街区、有明北3-1-B街区)の総開発敷地面積10.7ha(地区整備計画区域面積16.6ha)は、平成13年1月~平成29年4月までに民間単独企業が行う住宅・商業複合開発において東京都で最大規模です。

有明プロジェクト

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