よくあるご質問

  • どの様な資産運用を考えている方のための投資商品でしょうか?

    比較的安定した運用をお求めのお客様向きの商品です。

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  • 出資金は保証されていますか?

    出資法により、出資金の保証は禁じられております。当ファンドは優先出資/劣後出資の仕組みを採用し、元本割れのリスクの低減を図っています。

    住友不動産が運用資産の評価額の30%相当分を、劣後出資していますので、運用資産の評価額の下落幅が30%以内であれば、お客様の出資金は全額お返しできる仕組みとなっています。但し、営業者である住友不動産が倒産した場合には、出資金が全額返還されないリスクがあります。

    「住友不動産ファンド SURF(サーフ)シリーズ」のこれまでの実績

    現在まで販売された「住友不動産ファンド SURF(サーフ)シリーズ」において、出資金割れとなった商品は一つもありません。また、実際の分配率が、予定分配率を下回ったこともありません。

    但し、このことは募集を開始する今後の商品において出資金割れが生じないことを保証するものではありません。過去の住友不動産ファンド商品とは、運用資産・市場環境・商品の仕組み等が異なるため、過去の実績が今後も当てはまるものではないことにご留意ください。

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  • 途中解約は可能ですか?

    原則解約(住友不動産への持分買取請求)できません。
    但し、次のような「やむを得ぬ事由に基づく契約の解除」は可能です。

    1. 出資者またはその家族が重篤な病気に罹患し、または重傷を負った場合。
      (医師の診断書が必要です。)
    2. 出資者またはその家族が地震・火災など災害に罹災した場合。
      (公的機関の罹災証明書が必要です。)
    3. 出資者死亡時の相続人、成年後見人もしくは任意後見監督人から契約解除の申入れがあった場合。

    なお、この場合1百万円あたり金10,800円(消費税抜き10,000円)の手数料をいただきます。

    上記やむを得ぬ事由に基づき解約される場合、次のことにご留意ください。

    • 利益の分配については、解約日の属する年度(計算期間)の分配金はお受け取りいただけません。
    • 出資元本の返還額については、解約の直前の計算期間の終了日現在の運用資産の評価額を基に計算いたします。また、出資元本の返金は解約日の翌々月の末日までに行います。
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  • 第三者へ譲渡できますか?

    いつでも第三者へ譲渡できます。

    手続き上、住友不動産はお客様の譲渡について事前に承諾をする必要があります。住友不動産はこの譲渡に関し拒否する合理的な理由がなければ承諾します。(住友不動産が拒否するのは二重譲渡等の不合理な事由がある場合のみです。)譲渡に関しては、手数料を1百万円あたり金10,800円(消費税抜き10,000円)いただきます。なお、住友不動産は譲渡先の幹旋はいたしませんのでご了承ください。

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  • 相続の場合はどうなるのでしょうか?

    相続が発生した場合、本匿名組合契約を引き継がれるか、解約されるかの選択肢があります。

    契約をそのまま引き継がれる場合、複数の相続人が契約名義人となることはできません。相続人全員のご同意で契約名義人を1名決めていただき、以降その相続人が契約者となり、従前の契約に従って、分配金のお受け取りや出資元本の返還を受けることになります。この場合、名義変更に伴う手数料はいただきません。(別途、戸籍謄本等の相続に係る必要書類をご提出いただきます。)
    解約される場合は、相続人全員の解約に関する同意をいただいた上で、手続きいたします。(別途、戸籍謄本等の相続に係る必要書類をご提出いただきます。)

    なお、この場合、次のことにご留意ください。

    • 解約される場合には、解約手数料として1百万円あたり金10,800円(消費税抜き10,000円)をいただきます。
    • 利益の分配については、解約日の属する年度(計算期間)の分配金はお受け取りいただけません。
    • 出資元本の返還額については、解約直前の計算期間の終了日現在の運用資産の評価額を基に計算いたします。
      また、出資元本の返金は解約日の翌々月の末日までに行います。
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  • 分配率(利回り)が確定している商品ですか?

    賃貸売上の変動により、分配率が変動しますので確定はしていません。
    ただし、「優先出資/劣後出資方式」を採用することにより、優先出資者であるお客様の分配率を安定化させる仕組みとなっています。お客様は劣後出資者である住友不動産に優先して、毎年の賃貸利益から最優先分配利益(予定分配利益)を受け取ります。

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  • 大きな地震が起きてビルが倒壊したらどうなるのでしょうか?

    匿名組合契約を終了し、出資元本を返還いたします。この場合、地震が発生する直前の計算期間の終了日の評価額が、当初評価額の70%以上であれば、出資金は全額返還される仕組みとなっています。

    従って出資元本の返還額は地震による倒壊等の被害を受けることはありません。

    なお、地震に限らず火災その他の災害により運用資産の賃貸事業の継続が著しく困難であると住友不動産が判断した場合にも、匿名組合契約を終了し出資元本を同様に返還いたします。

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  • 対象不動産(運用資産)が変わることはあるのでしょうか?

    運用期間中、対象不動産(運用資産)は変更いたしません。

    お客様との間で匿名組合契約が成立している間は、本匿名組合契約では運用資産の変更はいたしません。

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  • 優先出資が募集金額(運用資産の評価額の70%相当)に届かなかった場合はどうなりますか?

    住友不動産は募集金額に満たなかった金額相当を自らがみなし優先出資して本匿名組合の運用を開始いたします。

    住友不動産の、みなし優先出資分については優先出資者と同等の地位を有します。また、住友不動産は運用開始後、自らのみなし優先出資分について追加で優先出資を募ることもあります。

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  • 出資すると運用資産の所有権や賃借権を取得することになりますか?

    住友不動産ファンドは、住友不動産(営業者)が行う運用資産の賃貸事業にご出資いただくものですので、お客様が運用資産に関する権利(所有権・賃借権および抵当権等)を取得することにはなりません。また、お客様は本匿名組合契約の持分そのものを担保に供することもできません。

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  • 匿名組合契約とは?

    お客様が匿名組合員として事業の運営を営業者(住友不動産)に任せ、分配金を受け取る契約です。

    匿名組合契約は、商法第535条に定められた契約です。お客様は、事業の運営を住友不動産に任せ、住友不動産は事業から生ずる利益の中から所定の利益をお客様に分配します。また、匿名組合の終了時には、住友不動産が匿名組合を清算し、運用資産の評価を行ったうえで、所定の金額の出資元本をお返しいたします。

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  • 不動産特定共同事業法とは?

    投資家保護を目的とした法律です。

    不動産特定共同事業法は、不動産特定共同事業の健全な発展および不動産の投資に関する投資家の保護を目的として平成7年に施行されました。「住友不動産ファンド」はこの不動産特定共同事業法に基づいた投資商品です。

    なお、投資家の保護を目的として、法では、以下のようなことが定められています。

    1. 大蔵大臣(現在は金融庁長官)および建設大臣(現在は国土交通大臣)または都道府県知事の許可を受けた事業者だけが、不動産特定共同事業を営むことができます。(住友不動産は許可番号/大蔵大臣・建設大臣第2号の許可を受けております。)また、匿名組合契約の内容(不動産特定共同事業契約約款)もあらかじめ認可の取得が必要です。
    2. 事業者(住友不動産)は、お客様と匿名組合契約を締結する前に、契約の内容や重要事項の説明をする書面を交付する義務や、匿名組合契約締結後に年1回、財産の管理、運用の状況をお客様にお知らせする財産管理報告書などの書面を交付する義務などがあります。
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  • 税金の取扱いはどうなるのでしょうか?

    分配金は「雑所得」となり、総合課税扱いとなります。

    • 住友不動産は、お客様の分配金から※20.42%(所得税)の源泉徴収をした後、お客様ご指定の口座にお振込みいたします。但し、源泉分離課税ではありませんので、原則お客様による確定申告が必要です。翌年の確定申告で、本所得をお客様の給与所得・年金等、他の所得と合算の上、追加納付または還付申請をしていただきます。
    • なお、確定申告が不要な場合であっても、住民税の申告は必要になります。
      ※平成49年12月31日までは復興特別所得税を加算するため源泉徴収額が20.42%となります。

    補足:なお、以下の点についてご留意ください。

    1. 住友不動産は所得税法第225条に基づき「支払調書」を税務署に提出いたします。お客様へは毎年1月に、「支払調書の控え」を住友不動産から送付いたしますので確定申告にお使いください。
    2. 税法改正および税務当局の判断等により、上記内容が変更になる場合があります。
    3. 詳細につきましては、税理士・所轄の税務署へお問い合わせください。
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