元本の安全性

評価額が30%超下落するまで、
お客様の出資元本への影響はありません。

運用資産の評価額が下落した場合でも、お客様の出資元本の安全性を高めるため、
優先出資と劣後出資の仕組みを採用しています。

運用資産の当初評価額から評価が下落した場合の下落分について、まず住友不動産の出資する劣後出資30%分から負担いたします。評価の下落幅が30%以内であれば出資元本は全額お返しすることができます。
  1. お客様は、優先的に利益の分配や出資元本の返還が受けられる「優先出資」部分にご出資いただきます。「優先出資」は運用資産の当初評価額の70%とします。残りの30%を住友不動産が「劣後出資」します。
    運用資産の評価額が下落した場合は、お客様が出資する70%の優先出資に先んじて、住友不動産が下落分を負担いたします

  2. これにより、当ファンドの満期時に運用資産の評価額の下落幅が30%以内であれば、お客様の出資元本は住友不動産より全額返還される仕組みとなっています。

↑このページの先頭へ

元本の評価方法

運用資産の評価額は、運用資産の賃貸利益のみによって決まります。不動産の売買取引市場の影響を受けません。

(1)運用資産の評価額の算出方法

年平均賃貸利益を基に以下のとおり算出します。(次の算式をご参照ください。)

運用資産の評価額=年平均賃貸利益/3.5% 年平均賃貸利益は、運用開始から出資元本の返還直前計算期までの賃貸利益の合計の年平均値をとって算出します。年度ごとの賃貸利益の増減の影響は計算上平準化されることになります。

本匿名組合の計算においては、年平均賃貸利益は、運用開始から出資元本の返還直前計算期までの賃貸利益の合計の年平均値をとって算出します。それにより年度ごとの賃貸利益の増減の影響は、計算上平準化されることになります。

運用資産の評価額が当初評価額を超える場合であっても、返還額は当初出資金額を上限としていますので、当商品ではキャピタルゲインはありません。

(2)当初評価額の算出方法

運用開始前1年間の賃貸利益を基に以下のとおり算出します。(次の算式をご参照ください。)

運用資産の当初評価額=運用開始前の運用資産の1年間の賃貸利益/3.5%

(3)賃貸利益の算出方法

賃貸利益は、賃貸売上に対して定率の賃貸費用を差し引いて算出されます。そのため、予想を超える修繕費が発生したり、租税負担が増加した場合にも賃貸利益は影響を受けません。

↑このページの先頭へ